UQ mobileとY!mobileから20GBの割安プランが登場。KDDIとソフトバンクの意図は？

2020年10月28日、UQ mobileとY!mobileから「20GBで5,000円を切る」という共通点を持つ2つの料金プランが発表されました。このプランの裏にはどんな意図があるのか、そして、どうしてこれが政府の値下げ強要に対する答えになり得るのか、簡単に解説します。

「スマホプランV」と「シンプル20」の概要

まずは、まだ新プランの内容を知らない、見ていないという人もいるでしょうから、まずは概要をまとめておきます。

UQ mobileの新プランは「スマホプランV」といい、各種割引適用前の月額料金は3,980円（税別、以下同）です。UQ家族割適用時（2回線目以降）なら3,480円となります。提供時期は2021年2月以降です。

月間データ容量は20GB、容量超過時の通信速度は上下最大1Mbpsです。「スマホプランS/R」と同様に無料通話は含まれておらず、必要に応じて通話パックやかけ放題オプションを組み合わせることができます。

Y!mobileの新プランは「シンプル20」といい、各種割引適用前の月額料金は4,480円です。提供時期は2020年12月です。

月間データ容量は20GB、容量超過時の通信速度は上下最大1Mbpsです。ここまではUQと同じなので少し割高に見えますが、こちらは10分以内の国内通話は無料という強みがあります。

Source：KDDI, ソフトバンク

「サブブランドの20GB新プラン」で値下げ要求をかわせる理由

この2つの新プランを見て「ああ、あの話に対する答えなのね」とすぐにピンと来た人は、おそらく背景をよく知っている人でしょう。一般的には「大手キャリア（MNO）に対する値下げ要求だったはずなのに、なんでこうなるの？」とポカンとしてしまう人の方が多いのではないでしょうか。

順を追って説明していくと、まずUQ mobileもY!mobileも今は「サブブランド」という立ち位置です（UQ mobileは少し前にKDDIに事業承継されたばかり）。

KDDIで言えば、同じ会社の中にフルサービスのauと格安のUQ mobileという2つのブランドがあり、メインブランドとサブブランドの両方をひっくるめれば、会社全体としては幅広いユーザー層に適切な選択肢を提示していますよ、ということになります。これは（企業としての）ソフトバンクも同じで、メインブランドのSoftBankとサブブランドのY!mobileをターゲットに合わせて使い分けています。

これが、「安さを求めるなら同じ会社のサブブランドを使ってください」という答えになる理由です。

では、次になぜ2社とも新プランは20GBなのかを考えてみましょう。

「日本の携帯料金は外国に比べて高い」というのが政府（と二子玉川で通信会社ごっこをしている某社）の言い分ですが、そもそもその根拠としてどういうデータが使われているのかはご存知でしょうか。

総務省の報道資料として公開されている「電気通信サービスに係る内外価格差調査 ー令和元年度調査結果（概要）ー」（ソース ※PDF形式）によれば、比較しているのは東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市で、“シェア上位3～4事業者（サブブランドを含む）が提供する料金プラン”が対象。これも「サブブランドを含めた会社全体としてのMNOの料金」という解釈を補強するものです。

そして、この資料では「東京の支払額は、2GB、5GBでは中位の水準、20GBでは高い水準となっている」と結論付けています。要するに、なんだかんだとイチャモンをつけながらも、小容量・中容量は客観的に見て別に高くないということを政府も認めているのです。

つまり、散々喧伝されている「日本の携帯料金は外国に比べて高い」という言い分は、根拠となるデータに基づいて略さず正しく言えば「日本の20GB前後の利用者の携帯料金は外国に比べて高い」になります。だから20GBの安いプランを作った、これでいい加減な文句は言わせないぞ、という答えになるわけです。

ここまでの話をまとめると、値下げ要求の根拠を辿れば「サブブランドを含めて全体をカバーするプラン設計で良い」「明確に高いとされているのは20GBプランだけ」ということになり、その穴を埋める答えとしてスマホプランVとシンプル20ができたということです。

あとはサブブランドを現状持っていないドコモがどう対応するのか……せっかくシンプルになった料金体系に5G時代にはまったくと言っていいほど不要な20GBの蛇足プランをわざわざ付け足すのか、それともグループ再編でOCN モバイル ONEのサブブランド化でもして対応するんでしょうかね。

所感：本当にこれで良かったのか

わかりやすいパフォーマンス、政争の具として「携帯料金値下げ」にこだわった結果、誰の得にもならない制約や現実的にはそれほど需要のないプランばかり生まれることの繰り返しでしかなく、そもそも営利企業に対する要求としてあまりにもナンセンスですし、いい加減にして欲しいですね。

結局、大した理解もない上に枝葉末節のくだらないことにばかりこだわるから「根拠に乏しい『4割値下げ』『外国より高い』論」「目的と相反する上に運用上非現実的な値引き規制」なんかが出てくるわけで。

数千円の事務手数料を撤廃しただけで、「何万円もキャッシュバックが付いても乗り換えず、知ること・選ぶことを放棄しながら安くしろと喚くだけの程度の低い層」の乗り換えを促進できるわけがないことは子供でもわかるでしょうし、eSIM推進だのメール転送だのと鼻で笑ってしまうレベルの話まで出てくる始末です。

この20GB前後の値下げというのも、本格的な5G移行と大容量時代を控えたタイミングで多大な労力をかける（そしてかけさせる）には筋が悪く、ほぼ無意味な話でしょう。