KDDIと代理店26社、上限を超える「端末値引き」で総務省から指導

総務省は3月6日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法とその関係省令に基づく端末値引きのルール、いわゆる「上限2万円規制」に違反する不適切な端末代金の割引・利益の提供を行ったとして、KDDIと販売代理店(一次代理店・二次代理店の計26社)に指導を行ったと発表しました。

この規制はキャリアと販売代理店の双方が行う割引、その他の利益の提供(ポイント付与など)の合計を2万円と定めたものです。公開された違反事例の概要を見ると、互いの利益提供額のすり合わせがうまく行かなかった結果として合計が2万円を超えてしまったという成り行きのようです。たとえば、「iPhone au WALLET キャンペーン」対象者・非対象者が受け取る利益の差額を考慮していなかった事例、「アップグレードプログラム NX」による端末回収時の将来的な利益を考慮していなかった事例が挙げられています。

その他のパターンとしては、自社内の店舗ごとで「頭金」(※1)の有無があることを考慮していなかった事例や、2万円の上限を超えることが許されている通信方式の移行に伴う割引を拡大解釈していた事例(※2)があり、必要な措置を徹底するよう指導したとのことです。

(※1:携帯電話業界の商習慣として、端末代金の一部ではなく別枠の「店頭手数料」のようなもの)
(※2:おそらく、3G停波で音声通話ができなくなるVoLTE非対応機からVoLTE対応機への機種変更のこと。通常通り2万円の割引上限がある)

Source: 総務省

筆者のひとこと
そもそもそんな運用が不可能なことは有識者()以外の誰もが分かっていたわけで、根拠も利益もない謎ルールを成立させてしまった罪は重いですよね。たまたまKDDIが最初に刺されただけで、他のキャリアもこんな非現実的なルールを完全に守れてはいないのではないかと。

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